安心してお任せ頂ける実績がございます。
小規模事業所から大規模事業所まで対応が可能です。
複雑な社会保険・労働保険事務や給与計算事務を外注することで、本来業務へ時間や人材を使っていただきたいと思っております。
あるだけではだめなのが就業規則です。
実態にあった「会社と従業員を守るための就業規則」を作成し、運用まで全面的にサポートさせて頂きます。
10人未満の事業所の場合も、将来性を見据えた就業規則の作成が必要です。
「日頃から賃金体系を変更したいと思っているが、どのような仕組みでどのような手順で変更してよいのかわからない…。」
「賃金を変更するにあたってどのようなことに配慮しなければいけないのかわからない…。」
「しっかりと評価が反映される賃金体系を作りたい…。」
等、賃金体系については経営者の皆さまは常日頃から様々な疑問やお悩みをお持ちだと思われます。
当事務所ではお悩みとご要望をお聞きしながら、変更の手順から賃金体系の変更及びその後の運用まで最初からご一緒に考え、ご対応させて頂きます。
「従業員から『会社の残業手当の計算方法が間違っているのではないか』と突然指摘を受けたが本当に間違いがあるのか知りたい」
「退職した従業員から退職金の請求がきたが、当社には退職金の規程がないので請求を拒否してもいいのか」
「1週間以上も無断欠勤を続けている従業員がいるがどのように取り扱ったらいいのか」
等、労務に関する問題は多種多様です。
このような問題解決に親切丁寧にお話をお聞きし、適切な助言をさせて頂いております。
当事務所では、社会保険労務士の専門的知識を活かし、給与・人事関連の事務アウトソーシングを行っております。
コアとなる業務以外を効率的・有効的にアウトソーシングすることにより、御社の経営資源を企画や高度な判断を要する本来の業務に力を注いで頂くことが可能です。
当事務所では労務管理・賃金・労働時間・労務トラブル等のご相談には親身になってご対応させて頂きます。起こってしまったことの解決に対してのサポートはもちろんのこと、問題が起こる前から対処しておく「人事労務の予防」を重点にご対応させて頂きます。
タイムカードの集計、各種保険料の控除等、煩雑な給与計算は当事務所へお任せ下さい。
正確で見やすくて分かりやすい給与明細書が従業員さんのお手元に届くよう対応させて頂きます。
あるだけではだめなのが就業規則です。実態にあった「会社と従業員を守るための就業規則」を作成し、運用まで全面的にサポートさせて頂きます。また、就業規則等を現行の法律や実態に合わせて変更したいという場合にも、現状の就業規則等の分析から変更、その後の届出まで行います。
労働基準監督署の調査が行われる場合、経営者の皆さまは初めてのことでご不安のことと思います。調査の立会いからその後の解決まで全面的にサポートさせて頂きます。